マイナ保険証等を利用して医療機関を受診すると、医療費の一部を負担するだけで必要な医療が受けられます。自己負担の割合は年齢や収入などに応じて決められており、一部負担金以外の医療費は健康保険から「療養の給付」として支払われます(被扶養者の場合は「家族療養費」)。
健康保険証の廃止により、令和6年12月2日以降はマイナ保険証による受診が基本となります。マイナ保険証以外の受診方法など、詳しくはこちらのページをご確認ください。
小学校入学前 | 2割 |
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小学校入学後~70歳未満 | 3割 |
70歳以上75歳未満 | 2割 |
・軽減特例措置対象者*1 ・現役並み所得者*2 |
1割 3割 |
*1 誕生日が昭和14年4月2日から昭和19年4月1日までの人で、現役並み所得者に該当しない人は軽減特例措置の対象となり、75歳に達するまで1割となります。
*2 標準報酬月額28万円以上の人、もしくはその被扶養者で70歳以上の人をいいます。
<付加給付>
●一部負担還元金
●家族療養費付加金
本人または家族が医者にかかり、1ヵ月1件当たり窓口負担した額(高額療養費を除く)から40,000円を控除した額が支給されます。
※1,000円未満不支給、100円未満は切り捨て。
入院したときは、医療費の自己負担とは別に、食事の費用を自己負担しますが、残りは健康保険から入院時食事療養費として給付されます。
区分 | 食事(1食) | |
70歳未満 | 一般 | 490円 |
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低所得者 | 230円(91日目以降は180円) | |
70~74歳 | 一般 | 490円 |
低所得Ⅱ | 230円(91日目以降は180円) | |
低所得Ⅰ | 110円 |
*1「低所得者」とは、住民税非課税者等の被保険者とその被扶養者をいいます。
*2「低所得Ⅱ」とは住民税非課税、年金収入80~160万円の被保険者とその被扶養者をいいます。
「低所得Ⅰ」とは住民税非課税、年金収入80万円以下の被保険者とその被扶養者をいいます。
65歳以上の人が療養病床(慢性病の人が長期入院する病床)に入院したときは、医療費の自己負担とは別に食費(食材費+調理コスト相当額)と居住費(光熱水費相当額)を生活療養標準負担額として自己負担し、健康保険から生活療養の費用(食費と居住費)として入院時生活療養費が給付されます。
区分 | 食費 | 居住費(1日) |
一般 | 1食490円(医療機関によっては450円) | 370円 |
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低所得Ⅱ* | 1食230円 | 370円 |
低所得Ⅰ* | 1食140円 | 370円 |
※1日の居住費については、難病等の場合は負担がありません。
*「低所得Ⅱ」とは住民税非課税、年金収入80~160万円の被保険者とその被扶養者をいいます。
「低所得Ⅰ」とは住民税非課税、年金収入80万円以下の被保険者とその被扶養者をいいます。
在宅の末期がん患者や難病患者は、医師の指示で訪問看護ステーションから派遣される看護師・保健師等の看護・介護を受けることができます。訪問看護を受けたときは、その費用の一部が「訪問看護療養費」として支給されます(被扶養者の場合は「家族訪問看護療養費」)。
訪問看護にかかる費用の一部(療養の給付の自己負担割合と同じ割合)を負担し、残りの金額が支給されます。
<付加給付>
●訪問看護療養費付加金
●家族訪問看護療養費付加金
本人または家族が訪問看護を受け、1ヵ月1件当たり自己負担した額(高額療養費を除く)から40,000円を控除した額が支給されます。
※1,000円未満不支給、100円未満は切り捨て。