病気・けがをしたとき

医療費の自己負担割合は年齢・収入により異なります

マイナ保険証等を利用して医療機関を受診すると、医療費の一部を負担するだけで必要な医療が受けられます。自己負担の割合は年齢や収入などに応じて決められており、一部負担金以外の医療費は健康保険から「療養の給付」として支払われます（被扶養者の場合は「家族療養費」）。

健康保険証の廃止により、令和6年12月2日以降はマイナ保険証による受診が基本となります。マイナ保険証以外の受診方法など、詳しくはこちらのページをご確認ください。

自己負担割合（一部負担金）

＊1　誕生日が昭和14年4月2日から昭和19年4月1日までの人で、現役並み所得者に該当しない人は軽減特例措置の対象となり、75歳に達するまで1割となります。

＊2　標準報酬月額28万円以上の人、もしくはその被扶養者で70歳以上の人をいいます。

医療費とは別に食事の費用が給付されます

入院したときは、医療費の自己負担とは別に、食事の費用を自己負担しますが、残りは健康保険から入院時食事療養費として給付されます。

食事療養標準負担額

＊1「低所得者」とは、住民税非課税者等の被保険者とその被扶養者をいいます。
＊2「低所得Ⅱ」とは住民税非課税、年金収入80～160万円の被保険者とその被扶養者をいいます。
「低所得Ⅰ」とは住民税非課税、年金収入80万円以下の被保険者とその被扶養者をいいます。

医療費とは別に食費と居住費が給付されます

65歳以上の人が療養病床（慢性病の人が長期入院する病床）に入院したときは、医療費の自己負担とは別に食費（食材費＋調理コスト相当額）と居住費（光熱水費相当額）を生活療養標準負担額として自己負担し、健康保険から生活療養の費用（食費と居住費）として入院時生活療養費が給付されます。

生活療養標準負担額

※1日の居住費については、難病等の場合は負担がありません。
＊「低所得Ⅱ」とは住民税非課税、年金収入80～160万円の被保険者とその被扶養者をいいます。
「低所得Ⅰ」とは住民税非課税、年金収入80万円以下の被保険者とその被扶養者をいいます。

在宅の末期がん患者や難病患者は、医師の指示で訪問看護ステーションから派遣される看護師・保健師等の看護・介護を受けることができます。訪問看護を受けたときは、その費用の一部が「訪問看護療養費」として支給されます（被扶養者の場合は「家族訪問看護療養費」）。

支給額

訪問看護にかかる費用の一部（療養の給付の自己負担割合と同じ割合）を負担し、残りの金額が支給されます。